半世紀以上にわたり、都議会公明党は「東京改革」の原動力となり、都民のための政治を推進してきました。その原点となる闘いを紹介します。（イラスト・D―TARO）
■立党精神を胸に刻み、都民のための政治実現
「大衆とともに」の立党精神のままに、常に現場に足を運び、一人一人の声に耳を傾けてきたのが都議会公明党です。そして、「都民のために何をなすべきか」との視点から、都政に対する責任を果たしてきました。
公明党が、初めて都議会で議席を獲得したのは1955年です（当時は無所属）。63年には公明政治連盟（公政連）として本格的に都議選に挑み、17人の議員が誕生。果敢に改革に乗り出します。
65年には都議会議長選にからむ贈収賄事件を受け、「都政を都民の手に」とリコール（解散）署名運動を展開し、議会を解散に追い込みました。その後の出直し選挙では、都民の大きな支持を得て、23人全員が当選を果たし、「清潔な政治」が大きく前進したのです。
東京都議選の勝利を誓い合った党全国県代表協議会（4月8日、党本部）
この選挙以来、都議会公明党が合意形成の中心軸となって都政を安定させ、全国をリードする“東京発”の政策を次々と実現してきました。
その一つが児童手当の創設です。公明党の粘り強い交渉によって、都が国に先駆けて独自の児童手当をスタート。都が導入したことで、他の自治体にも急速に広まり、国の制度へと発展したのです。
また、公害や福祉の現場など、都民の生活に直結した課題に対し、徹底した総点検運動も展開しました。公明党の「調査なくして発言なし」の伝統は、こうした都議会公明党の「現場第一主義」から培われたものと言えます。
昨年秋に掲げた「3つの挑戦」も都議会公明党の力が遺憾なく発揮され、実現に導くことができたのです。
公明新聞：2017年4月28日付
