東京都議選(7月2日投票)の投票日まであと5日。電話で語れる都議会公明党の女性向けの実績をまとめました。

妊産婦の命を守る

公明党は妊産婦を守るため、「スーパー総合周産期センター」の整備を進めてきました。同センターは脳卒中や出血性ショックなどで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる施設。産科、新生児科の医師が24時間体制で診療します。

都は同センターを中核に、受け入れ先を選ぶ時間を短縮する「母体救命搬送システム」を構築。同システムによる搬送が2015年度に173件ありました。

東京版ネウボラ

東京都は、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目なく支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」(東京版ネウボラ)を15年度から実施しています。助産師など専門職が面談し、出産・育児の相談に応じることで、孤立しがちな母親を支えます。

実施自治体は16年度で、中野区、豊島区、北区、調布市など32区市町村に広がっています。

女性特有のがん対策

乳がんなど女性特有のがん対策に、公明党は真剣に取り組んできました。

東京都がん検診センター(府中市)は、精度の高い乳がん検診車を導入。より細部の画像分析が可能なデジタルマンモグラフィーを搭載し、検診効率アップや早期発見につながっています。同センターが実施する「日帰りがんドック」のコースには、子宮頸がん検診が追加されました。

女性視点の防災

公明党は東京都の防災会議に女性委員の登用を実現するなど、女性の視点を生かした防災対策を進めてきました。

都は今年度、「女性視点の防災ブック」を作成します。編集・検討委員会の6人は全て女性。来年3月までに発行することをめざしています。防災ブックの作成は昨年12月、都議会公明党が小池百合子知事に直接提案し、今年度予算に盛り込まれたものです。

子ども医療費助成

都議会公明党は、子ども医療費助成を拡充してきました。23区では現在、中学3年生まで入院・通院ともに無料です。多摩地域などの市町村では、小学校入学前が入院・通院ともに無料で、小・中学生は入院が無料、通院の自己負担は1回当たり200円以下です。

子ども医療費助成などの政策は東京都で実現し、全国に広がりました。都議会公明党は党のネットワークの要となっています。