日々頑張るお母さんをサポートする公明党の実績について、国政と都政に分けて紹介します。
■妊産婦に優しく
【国】母子の命を守る力に
健診に公費助成
安全な出産には継続的な妊婦健診が大切です。公明党は母子の命を守るため、健診費用の負担軽減を強力に推進。全自治体で14回分の公費助成を実現しました。1回当たり数千円から1万円以上かかる場合もある健診費のうち、14回合計で全国平均約10万円が公費で負担されています。出産育児一時金
出産時の経済的な不安解消へ、公明党は出産育児一時金の創設・拡充も進めました。当初は30万円でしたが、42万円まで増額。出産時に多額の現金を用意しなくても済むよう、医療機関などへの「直接支払制度」も導入しました。
【都】「困った」の心強い味方
相談ほっとライン
妊娠や出産の悩みに寄り添うため、公明党は看護師らが電話・メールで相談に応じる「妊娠相談ほっとライン」の開設をリード。2014年度のスタート時は受け付けが1日6時間でしたが、現在は12時間まで延長しています。16年度の年間相談件数は前年度に比べ、ほぼ倍増しました。周産期センター
脳卒中などで緊急処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」の創設も実現。現在、6カ所の医療機関が指定され、いち早く診療が受けられる「母体救命搬送システム」を構築しています。
■子どもを育む
【国】妊娠から子育てまで支援
日本版ネウボラ
公明党は、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」の設置を推進してきました。16年4月現在で296市区町村（720カ所）に設置され、政府は20年度末までに全国展開をめざしています。同センターでは妊娠、出産、子育ての各ステージに応じて、保健師らが相談支援や助言・指導を行うほか、子育て支援機関や医療機関との調整役も担います。4月の改正母子保健法の施行により、同センター（法律上は母子健康包括支援センター）の設置は市区町村の努力義務となり、さらなる広がりが期待されます。
【都】待機児童の解消を後押し
公明党は、待機児童の解消へ、保育人材の確保や受け皿拡大を前進させてきました。
保育士の処遇改善
保育士1人当たり月額2万3000円相当だった賃金補助が、今年度4万4000円相当に倍増。国の処遇改善策（約3万円）と合わせると、都内で働く保育士の月給は平均約32万円にアップしました。保育の受け皿拡大
都は、12～15年度で約5万人分の受け皿を整備。今年度は新たに1万8000人分を用意し、19年度末までに7万人分を確保するほか、企業が従業員向けにつくる「企業主導型保育施設」などサービスも多様化させます。
■教育費負担を軽く
【国】奨学金制度 さらに充実
「給付型」の創設
公明党は返済不要の「給付型奨学金」の創設など、奨学金制度を拡充させました。給付型奨学金の対象は、住民税非課税世帯の進学者のうち高校など学校の推薦を受けた約2万人。給付月額は、国公立に通う自宅生が2万円、国公立の下宿生と私立の自宅生が3万円、私立の下宿生が4万円となります。児童養護施設出身者らには入学金相当の24万円を追加給付します。17年度は私立の下宿生と児童養護施設出身者に先行実施。18年度から本格実施します。さらに、17年度から、卒業後の所得に応じて返済額が決まる所得連動返還型奨学金も導入されました。
【都】「進学したい」に応える
私立高校の授業料を実質無償化
公明党は返済不要の「給付型奨学金」の創設など、奨学金制度を拡充させました。給付型奨学金の対象は、住民税非課税世帯の進学者のうち高校など学校の推薦を受けた約2万人。給付月額は、国公立に通う自宅生が2万円、国公立の下宿生と私立の自宅生が3万円、私立の下宿生が4万円となります。児童養護施設出身者らには入学金相当の24万円を追加給付します。17年度は私立の下宿生と児童養護施設出身者に先行実施。18年度から本格実施します。さらに、17年度から、卒業後の所得に応じて返済額が決まる所得連動返還型奨学金も導入されました。
■その他の実績
●児童手当の創設や拡充
●育児休業給付の給付率引き上げ、給付期間延長
●「マザーズハローワーク」の設置
●不妊治療に助成
●低所得世帯などの幼児教育無償化
●休日・夜間の急な病気に対応する小児救急電話相談「＃8000」の開設
●駅などのバリアフリー化の推進
●加工食品のアレルギー表示義務化などアレルギー対策
都議会公明党が推進
●「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）の促進
●不妊症や不育症の電話相談に応じる「不妊・不育ホットライン」を開設
●家庭での備蓄方法などを記載した女性視点の防災ブック作成へ
●子ども医療費助成を拡充
●「東京都がん検診センター」にデジタルマンモグラフィー搭載の乳がん検診車を導入
●「東京しごとセンター」の女性の再就職支援
公明新聞：2017年5月14日付
