東京都議選の投票日（7月2日）まであと6日。党の都議選重点政策から、最後の最後まで友人・知人に訴えられる語り口を紹介します。
＜安全・安心＞ ホームドアや道路無電柱化推進
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの成功をめざし、安全・安心のまちづくりに、さらに力を入れていきます。
都民の健康を守り、分煙を徹底するため、原則として、屋内は全面禁煙とし、罰則規定のある「受動喫煙防止条例」を制定します。
多くの人が障がい者スポーツと触れ合うムーブメントを展開。学校をはじめ多様な機関や施設へ、障がい者が主役となる「文化プログラム」を実施します。
鉄道駅のホームドア整備を拡充。特に、都立盲学校最寄り駅での整備を急ぎます。
条例を制定し都道や区市町村道の無電柱化を加速します。防犯カメラ設置を、公立小学校通学路だけでなく公立中学校の通学路や公園などにも拡大します。
＜子育て・教育＞ 教育無償化、保育サービス拡充
現在9カ所の宿泊型産後ケアセンターを各区市町村に拡大。新生児集中治療室に長期入院している子どもへの在宅医療支援病床を増設、小児一時受け入れ施設を増やします。
待機児童解消へ、認可・認証保育所、認定こども園、保育ママなどを拡充、地域の実情に応じた多様な保育サービスを提供します。病児・病後児保育を全ての都立病院や保健医療公社病院で実施できるようにします。
親の就労に関係なく、全学童の放課後の居場所となる放課後子ども教室を、都内の全公立小学校に設置します。
私立高校授業料無償化対象を年収約910万円未満の世帯まで拡充、通信制高校についても実施。幼児教育無償化を完全実施し、小・中学校の給食の無償化を実現します。
＜高齢者、障がい者＞ がん患者が働き続けられる社会へ
移動手段であるバスや都営地下鉄などを70歳以上の高齢者が利用できるシルバーパス制度を継続します。
住み慣れた地域で入所できるように、地域密着型の特別養護老人ホームを増設します。
認知症グループホームに誰でも入所できるよう、低所得者に対する家賃助成を実施します。
がん患者が治療を受けながら働き続けられる社会のため、都立病院に最先端の医療機器を整備し、患者の支援体制を確立します。
“親亡き後”の障がい者支援策としてグループホームの整備を加速させます。
障がいのある人が地域で就労できるよう、就労コーディネーター配置の「障害者就労支援センター」を全市区町村に設置します。
＜新たな活力＞ 後継者バンク創設、公用車廃止
小規模事業者支援の一環として、創業を希望する人と後継者不足で悩む事業者をマッチングする「後継者バンク」を創設します。
資金繰りに苦しむ小規模企業に対する、地域の金融機関を活用した独自の融資制度を大幅拡充します。
農産物の生産・供給に加え、環境保全や防災など多面的な機能を持つ農地を住民の生活やまちづくりに活用する、自治体の取り組みを支援します。
議会改革の一環として、年間を通じ本会議や委員会が開ける「通年議会」を導入します。議長と副議長以外の公用車を原則廃止します。
被災地支援の一環として、応援ツアーの継続やスポーツを通じた交流事業をさらに展開します。福島県産のアルファ化米を備蓄食糧に。
公明新聞：2017年6月26日付
