■障がい者や妊婦に優しい社会へ。全国に広がる
都議会公明党の提案で東京都が統一した形式を定めた「ヘルプカード」は、障がい者や妊婦など困った場面で周囲の手助けを必要とする人が携帯し、外出時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるのに役立ちます。その反響が全国に広がり、ヘルプカードを作製する自治体が各地に拡大しています。
政府としても、ヘルプカードに付いたヘルプマークを今年7月から国内規格（JIS）に追加する方針を公表。安倍晋三首相は国会答弁でヘルプカードとマークについて「大変意義がある」と述べ、一層の普及を図る考えを示しています。
都議会公明党がヘルプカードの普及への取り組みを始めたのは2009年のことです。自閉症の子どもがいる保護者の声をきっかけに、同年9月の定例会で各自治体で形式が異なっていたカードの共通化を提案。その後も粘り強く主張を続けました。
当初、都の対応は前向きではありませんでしたが、11年3月の東日本大震災で、家に帰れない障がい者が続出した教訓などを踏まえて方針転換。都は12年10月に統一した形式を定め、それを活用してカードを作製する都内の区市町村に対する財政支援も決めました。
公明新聞：2017年6月9日付
