福島と東京の子どもたちが野球を通じて交流（昨年8月、東京・墨田区）
皆さん、こんにちは！ 中島よしおです。
東日本大震災からの復興に向けて、東京都議会公明党は、どこまでも被災者に寄り添う「現場第一」に徹し、都の被災地支援をリードしてきました。その姿勢は今も一貫して変わりません。
原発事故の風評被害に苦しむ福島県の観光を支援するため、都が2011年から7年連続で実施している「被災地応援ツアー」は、都議会公明党がいち早く「被災地の観光振興につながる支援を」と訴えて始まりました。これは、福島への旅行代金を1泊当たり3000円（日帰りは1500円）助成するもので、今年度の都予算には2万泊分（日帰りは1万5000回分）が盛り込まれています。
また、被災地から少年少女のスポーツ団体を都内に招待し、交流試合やホームステイなどを通して絆を深める「スポーツ交流事業」も、11年から毎年実施されています。また、20年東京五輪では、追加種目となった野球、ソフトボールの一部試合が、福島県営あづま球場（福島市）で開催されることも決まりました。
一方、岩手県や宮城県で発生した大量の災害廃棄物（がれき）を、東北地方以外の自治体で最初に受け入れたのが東京都です。さらに、被災地で復興事業などに従事する職員が不足しているため、これまでに延べ3万人を超える都職員を被災地に派遣してきました。
党都本部が５月11日に発表した「2017東京都議選に臨む重点政策」では、災害時の都職員の備蓄食糧として、福島県産のアルファ化米の活用や、被災地応援ツアーの継続実施などを訴えています。
「被災地のことを、絶対に忘れない」との決意で、中島よしおは、今後も東北の復興加速に向けて全力で取り組んでまいります。
