都民とともに「東京改革」を進める都議会公明党の奮闘で数多くの政策が実現しています。数字で語る実績を紹介します。
■シルバーパス利用１００万人
都営・民営バスの低床化は９１％
高齢者の社会参加を促進するため、都が70歳以上の都民に発行している「シルバーパス」の利用者数が2017年度に100万人を突破する見込みです。同パスを利用すれば、都バスや都内の民営バスのほか、都営地下鉄や日暮里・舎人ライナーなどの交通機関に乗車できます。
同パスの有効期間は1年で、発行費用は住民税が非課税もしくは、前年の合計所得が125万円以下の人は1000円。住民税課税の人は2万510円で発行できます。同パスが導入されたのは1974年のこと。都議会公明党は制度の堅持を一貫して主張し、高齢者の足を支えるシルバーパス制度を存続させてきました。
さらに、誰もが乗り降りしやすいノンステップ（低床化）バスの普及も進んでいます。2015年度末現在で、都営・民営バス合わせて約5600台ある車両の91％が整備されています。
■中小 資金繰り支援６１０億円
特別借換は２万件超が利用
地域経済を支える都内約62万社に及ぶ中小企業の資金繰りを支援するため、都は「新保証付融資制度」を実施し、利用実績は累計で約610億円に上っています。
同制度は、高い技術力や優れたビジネスプランなどがあるにもかかわらず、事業継続に必要な運転資金の確保に困っている都内の中小企業に対する支援策です。都と地域の金融機関が連携し、原則、物的担保なしで融資が受けられます。個人事業主は連帯保証人が不要です。
また、「融資打ち切り」を懸念する中小企業が利用できる「特別借換」制度も好評です。同制度は、東京信用保証協会の保証付き融資を利用し、事業計画を策定した事業者が対象です。
借り換えにより、複数の借入金を一本化することで、返済期間を延長し、月々の返済負担を軽減します。2015年度までの累計で利用件数は2万件を超えています。
■東京しごとセンター 就職１５万人
正社員化で事業主に３０～５０万円助成
若者から高齢者までの求職を支援している「東京しごとセンター」を利用し、就職した人は、累計で約15万人に上ります。
同センターは2004年に千代田区、07年に国分寺市に開設。年代別の相談や、民間企業によるカウンセリング、能力開発などの就労支援を1カ所で提供しています。板橋区に住む菊地登美子さん（52）は「以前、夫がセンターを利用し、就職できました。担当者からの丁寧なアドバイスがあり、本当に感謝しています」と語っています。
また、都は契約社員などで働く非正規労働者の正社員化に力を入れています。正社員化に取り組む事業主に対し、対象者1人当たり30万～50万円を支給する「正規雇用転換促進助成金」を15年度から開始しています。企業からは「利用しやすい」との声が寄せられており、17年1月末までに約9800人が正社員への転換を果たしています。
■保育士の給与月額３２万円
待機児童の受け皿を５万人拡大
待機児童の解消へ、不足する保育人材を確保するため、都は2017年度から、都内で働く、保育士1人当たりの平均給与月額を約32万円まで引き上げます。これは都独自の月額2万3000円相当の賃金補助を4万4000円相当に倍増、さらに国による月額約3万円の賃金補助と合わせて実現するものです。これにより、賃金水準が他職種に比べて低いといわれてきた、保育士の平均給与月額は、幼稚園教諭と同水準となります。
一方、都は保育所などの受け皿拡大にも取り組んでいます。12～15年度の4年間で約5万人分の受け皿を整備し、これまでに約26万人が利用しています。これに加えて19年度末までに新たに7万人分を確保します。17年度は1万8000人分を整備します。
企業が主に従業員向けにつくる、企業主導型施設や、都立公園など都有地を活用した施設整備も進めます。
■都営地下鉄、東京メトロ６路線 ホームドア整備１００％
都内全駅の9割超でエレベーターなど設置
視覚障がい者らの鉄道駅ホームへの転落事故を防ぐホームドアの整備が都内で着実に進み、利用者から「これで安心」と喜ばれています。特に都営地下鉄では4路線106駅のうち、大江戸線と三田線の2路線全65駅で整備が完了。また同じ地下鉄の東京メトロでは9路線179駅のうち、丸ノ内線、有楽町線、南北線、副都心線の4路線全82駅でも整備されています。
2020年東京五輪・パラリンピック開催に向けて、都営地下鉄や東京メトロ、JR・私鉄各社は、低コストで導入できる新型ホームドアなどを含めて整備を一層加速する方針です。
このほか、都内の鉄道駅全755駅のうち9割超の696駅で、エレベーターの設置などにより段差が解消される一方、視覚障がい者の歩行の助けとなる点字ブロックも、ほぼ100％となる750駅で設置されています（いずれも15年度末現在）。
■受験費用を応援７万件
私立高校の授業料無償化 年収760万円未満の世帯
受験生の塾費用や受験料を無利子で貸し付け、高校や大学に合格すれば返済を免除する「受験生チャレンジ支援貸付事業」が、累計で約6万7000件利用されています。返済免除率は約99％に達し、受験生のほぼ全員が合格を勝ち取っています。
対象は中学3年生や高校3年生らがいる家庭で、一定所得以下などの条件を満たす世帯。貸付上限額は、学習塾代で20万円、高校受験料で2万7400円、大学受験料で8万円となっています。
また都は2017年度から、年収約760万円未満の世帯を対象に、私立高校の授業料を実質無償化します。特別奨学金を拡充し、都内私立高校の平均授業料の44万2000円を受け取れます。
小池百合子都知事は、無償化の実現について「公明党から強い要望があった」（5日、調布市内）と明言した通り、都議会公明党の推進が実ったものです。
公明新聞：2017年5月19日付、20日付
