東京都議選の重点政策について記者会見で発表する高木都代表ら（5月11日、都内）
都民とともに「東京改革」―。公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は11日、6月23日（金）告示、7月2日（日）投票の東京都議選に臨む重点政策を発表しました。重点政策は三つの柱で構成され、15分野53項目を掲げています。ここでは、重点政策の主な内容について紹介します。
■2020東京大会をめざして「安全・安心」先進都市
ホームドアの整備促進 受動喫煙防止条例を制定
2020年東京五輪・パラリンピックの成功に向けては、原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則付きの「受動喫煙防止条例」制定をめざします。国際オリンピック委員会（IOC）も「たばこのない五輪」を推進しており、国際水準の受動喫煙防止対策は早急に取り組まなければなりません。無駄な経費の節減へ、経費の透明化を求め、議会のチェック体制も確立します。
人にやさしいまちづくりへの、きめ細かな視点も随所に盛り込みました。鉄道駅のホームドア整備では、視覚障がい者の利用が多い都立盲学校の最寄り駅に、積極的に拡充します。また、バリアフリー改修助成制度を拡充し、高齢者や若者が入居しやすいように家賃補助、公的保証人制度の創設に取り組みます。
首都圏の高速道路の渋滞緩和策も大きな課題です。ETC（自動料金収受システム）の普及を踏まえ、渋滞の主な原因となっている高速道路上にある料金所について、圏央道より内側は撤廃をめざします。
■生活者の現場から「誰もが生き生き」希望都市
幼児教育、学校給食を無償化
誰もが自分らしく輝き、希望を持てる社会を築くため、生活者の現場の声を反映した政策が数多く盛り込まれました。
特に、子どもたちの未来を開く教育への支援では、国が段階的に進めている幼児教育無償化の完全実施に加えて、健康な体をつくる食育の観点から小・中学校給食の無償化を提案。今年度から年収約760万円未満の世帯を対象として実現した私立高校授業料の実質無償化については、同910万円未満の世帯への拡充をめざします。
子育て支援では、産後の不安定な心身の状態をケアする宿泊型の産後ケアセンター（現在9カ所）を各区市町村に拡大。待機児童解消へ認可保育所や認定こども園などもさらに整備します。併せて、病児・病後児保育を実施する都立・公社病院を現在の2カ所から全ての病院へと広げます。
高齢者支援については、住み慣れた地域で入所できる地域密着型の特別養護老人ホームを増設。入所費用が高い認知症グループホームには、低所得者向けの家賃助成を導入します。
また、介護老人保健施設（老健）の空き状況を一括管理し、介護者が病気になった場合などの緊急時に要介護者を受け入れる、新たなシステムを構築します。
■被災地とともに「新たな活力」前進都市
小規模事業者支援 「後継者バンク」を創設
東京には新たな政策を全国に発信する役割があります。
中小企業対策では、特に小規模事業者への支援を強化。創業を望む人と後継者不足の事業者を引き合わせる「後継者バンク」を都独自で創設するほか、商店街の空き店舗を活用して起業する若者や女性への家賃補助制度を導入します。
農業の競争力強化に向け、東京産農畜産物のトレーサビリティー（生産・流通の履歴）を確立し、ブランド化を進めることで、安全で高品質の食材を国内外に届ける体制を整えます。
豊洲市場移転問題では、安全対策を十分チェックした上で知事が示したロードマップ（行程表）をスピード感を持って実行。行政改革では、東京都などから補助金が出ている団体への都職員の再就職に関して、都民の納得が得られるルールを確立します。
また、被災地の復興も全力で支援します。風評被害の払しょくに向け、災害時の都職員の備蓄食糧として、水やお湯を加えるだけでご飯が食べられる、福島県産のアルファ化米を活用します。
■経験と実績の公明が都政進める 長橋けい一・都本部幹事長
東京は今、20年の五輪・パラリンピック開催に向け、世界の人々が集う魅力ある国際都市をめざしています。さらに、1300万都民の生活向上へ重要課題が山積しています。
こうした中、公明党東京都本部は、国・地方議員のネットワークを通じて東京の隅々まで目を凝らし、現場に即した課題を吸い上げて、都議選に向けた重点政策「都民とともに『東京改革』」を練り上げました。
昨年7月、都民の圧倒的な支持を得て小池百合子知事が誕生しましたが、知事には安定的に都政を運営するための基盤が議会にありません。また、東京五輪の成功には、都と国の円滑な連携が重要です。議会の中で知事をしっかりと支え、国との協力を進めていける会派は、確かな経験と実績、強い団結力、責任感がある公明党だけです。都議会公明党は、東京改革を断じて成し遂げます。
公明新聞：2017年5月14日付
