「安全・安心」先進都市2020東京大会をめざして
- 受動喫煙防止へ罰則付き条例
- 盲学校最寄り駅にホームドア
- バリアフリー改修の助成拡充
- 都道などの無電柱化を加速
- 高速料金所を撤廃し渋滞緩和
【東京五輪・パラリンピックの成功】
近年の五輪で国際オリンピック委員会（IOC）は「たばこのない五輪」を推進している。東京都においても、2020年の東京大会に向け、原則、屋内全面禁煙を内容とする罰則付きの「受動喫煙防止条例」の制定をめざす。
無駄な経費の節減へ、大会組織委員会における経費の透明化や、議会のチェック体制確立にも取り組む。
【人にやさしいまちづくり】
鉄道駅のホームドア整備の拡充を進め、特に、視覚障がい者の利用が多い都立盲学校の最寄り駅での整備を積極的に促す。一方、公立小・中学校、都立高校、都立施設などでは、トイレの洋式化を3年間で集中的に実施する。
住宅政策に関しては、バリアフリー改修への助成を拡充。高齢者や若者が入居しやすいよう家賃補助、公的保証人制度も創設する。
このほか、都では電線の地中化を進める「無電柱化推進条例」が、公明党の推進で今月7日に成立した。これを受け、災害時の電柱倒壊による被害の防止などの観点から、都道や区市町村道における無電柱化を加速させる。
【交通ネットワークの整備】
首都圏の高速道路の渋滞緩和策も都政の大きな課題だ。そこで、自動料金収受システム（ETC）の普及を踏まえ、渋滞の主な原因となっている高速道路上の料金所について、圏央道より内側は撤廃をめざす。
「誰もが生き生き」希望都市生活者の現場から
- 幼児教育、学校給食を無償化
- 私立高無償「年収９１０万円」まで
- 宿泊型産後ケア各区市町村に
- 病児保育、全都立・公社病院で
- 地域密着型の特養ホーム増設
【教育支援】
子どもたちが生まれ育った環境に関係なく可能性を開けるよう、国が段階的に進めている幼児教育の無償化を完全実施する。健康な体をつくる食育の観点から、小・中学校給食の無償化にも取り組む。
今年度から年収約760万円未満の世帯を対象に実施されている私立高校授業料の実質無償化については、対象を同910万円未満の世帯にまで広げる。さらに、無償化の対象外である通信制高校でも実施できるようにする。
【子育て支援】
産後の不安定な心身の状態をケアする宿泊型の産後ケアセンター（現在9カ所）を各区市町村に拡大。待機児童解消へ、認可保育所や認定こども園など多様な保育サービスも拡充する。
また、病児・病後児保育を実施する都立・公社病院を現在の2カ所から全ての病院へと広げる。
【高齢者支援】
住み慣れた地域で入所できる地域密着型の特別養護老人ホームを増設する。入所費用が高い認知症グループホームについては、低所得者に対する家賃助成を導入する。
併せて、介護老人保健施設（老健）の空き状況を一括管理し、介護者が病気になった場合などの緊急時に要介護者を受け入れる、新たなシステムを構築する。
「新たな活力」前進都市被災地とともに
- 小規模企業に「後継者バンク」
- 東京産農畜産物をブランド化
- 復興支援へ備蓄食に福島産米
【小規模事業者への支援】
後継者不足で悩む小規模事業者と創業を望む人を引き合わせる「後継者バンク」を創設。商店街の空き店舗を活用して起業する若者や女性への家賃補助制度も導入する。
【都市農業】
東京産農畜産物のトレーサビリティー（生産から消費までの流通履歴が分かるシステム）を確立するとともに、ブランド化を進めて、安全で高品質の食材を国内外に提供する体制を整える。
【議会改革】
都が策定する総合（長期）計画を議会の議決事項にする。加えて、1年を通じて本会議や委員会が開ける「通年議会」や、委員会のインターネット中継を導入する。
【豊洲市場移転】
都の専門家会議の科学的知見による地下水の安全対策を実施し、移転に向けて知事が示したロードマップ（行程表）をスピード感を持って実行していく。
【被災地支援】
風評被害の払拭に向け、災害時の都職員の備蓄食糧として、水やお湯を加えるだけでご飯が食べられる、福島県産のアルファ化米を活用する。
「3つの挑戦」すでに実現
- 議員報酬２０％削減
- 私立高を実質無償化
- 街のバリアフリー前進
都議会公明党には、他党の追随を許さない“政策実現力”がある。
特に、昨秋に掲げた「3つの挑戦」では、第1に「身を切る改革」を提唱し、都議会全会派の賛同を得て議員報酬20％削減などを今年4月から実現。第2の「教育負担の軽減」では、小池百合子都知事との粘り強い協議を経て、私立高校授業料の実質無償化が今年度から実施されている。第3の「人にやさしい街づくり」でも、今年度予算でホームドア新設駅数が前年度の倍になるなど、バリアフリー化を大きく進めた。
これらの実績が示すように、都議会公明党は合意形成の要となり、抜群の行動力で生活者目線の政策を実現してきた。都政における公明党の役割については、河村和徳・東北大学大学院准教授も「長年にわたって地域に根差し、日頃から多様な声に耳を傾けてきた公明党こそ、改革実現のキーマン」「政策を実現するため、幅広い合意をつくり出す公明党の知恵と行動力に期待したい」との評価を寄せている。
公明新聞：2017年6月24日付
