安藤副知事（中央）に緊急申し入れを行う都議会公明党（5月15日、都庁）
東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は都庁で15日、小池百合子知事に宛てた私立高校授業料の実質無償化に関する緊急申し入れを行った。
席上、たちばな正剛政務調査会長（同＝板橋区）は、公明党の推進で今年度から年収約760万円未満の世帯を対象として実現した同授業料の実質無償化に言及。その上で授業料の軽減対象などを定めた「私立高等学校等特別奨学金交付要綱」には、「生徒とその保護者が都内に住所を有していること」とあることから、「保護者が都内に在住し、その生徒が寮などで都外に住んでいる場合は、無償化の対象とならない」と指摘。都外在住の生徒のいる保護者の負担も軽減する必要性を指摘し、「早急に対応策を講じるべきだ」と要望した。
さらに無償化について、年収約910万円未満の世帯への対象拡充と、対象外となっている都認可の通信制高校（9校）へ子どもが通う世帯にも支援を広げるべきだと訴えた。
応対した安藤立美副知事は、「小池知事によく伝えたい」と応じた。
公明新聞：2017年5月16日付
