都議会公明党の推進で、このほど東京都が発表した補正予算案に、障がい者・高齢者施設などで行うPCR検査費を都が独自に全額補償する費用を盛り込むことができました！
都議会公明党はかねてより、PCR検査の拡充へ、具体的な要望と提案を繰り返してきました。特に、重症化のリスクの高い高齢者・障がい者への感染や施設でのクラスターを防ぐため、利用者や職員が公費で定期的に検査が受けられる体制づくりを重ねて要望してまいりました。
今回の予算措置により、要介護度の高い特別養護老人ホームや介護老人保健施設、障がい者施設など、約860施設・15万人の利用者や職員が無償でPCR検査を受けられるようになります。
今月の都議会第３回定例会で予算案が可決され次第、事業がスタートします。
9月4日付の公明新聞1面に詳報が掲載されておりますのでご一読ください。
新型コロナによる死者や重症者を出さないために、これからも都民の命を守る公明党が都政をリードしていきます。
