昨日9月29日、都議会の定例会本会議で公明党を代表して質問しました。
高齢者・障がい者施設でのPCR検査の補助ついて、小規模な特別養護老人ホームや重度障害者が通う施設にも対象を拡大すべきだとの主張に対して、小池都知事は「都が必要な経費を全額補助する」と答弁しました。
また家族が感染した際の要介護者や子どもへの対応など、具体的に都民を守る政策を訴えました。
詳細が、本日30日付の公明新聞1面に掲載されていますのでご一読ください。
本当に困っている人を助けることのできる政策の実現へ、これからも全力を尽くします。
