■妊娠から子育て期まで一貫した施策
不安を抱えがちな妊産婦に寄り添う―。核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、母親が孤立しやすくなっています。
そこで、東京都議会公明党は、2015年度から開始した、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援を行う区市町村に補助金を交付する「ゆりかご・とうきょう事業」（東京版ネウボラ）を強力に推進しています。
実施自治体は中野区、豊島区、北区、調布市など32区市町村（16年度）に拡大。全ての妊婦を対象に助産師などの専門職が個別に面談し、出産・育児などの不安や悩みの解消に努めるほか、子育て用品などを配布しています。
中野区では、産後の母親の自宅に専門家を派遣し、赤ちゃんのケアを含む育児相談に応じています。
また豊島区では、面談した妊婦に食器セット、出産後には、誕生祝いとして積み木や人形を贈呈するなど、各地で工夫を凝らした支援策を展開しています。
都議選に向け、党都本部が発表した重点政策では、都内に9カ所ある宿泊型の産後ケア事業を各区市町村へ拡大することを提案。都議会公明党は、安心して子どもを産み、育てられる環境づくりに真剣です。
公明新聞：2017年5月30日付
