アレルギー疾患対策の推進計画策定へ議論を開始した都の検討委員会（5月31日、都庁）

■都議会公明党　強力にリード

公明党の強力な推進で2015年12月施行された「アレルギー疾患対策基本法」に基づき、今年3月に国の基本指針が示されたことを受けて、東京都は5月31日、専門医や医師会、患者家族会などの代表らによる「17年度アレルギー疾患対策検討委員会」を都庁内で初開催。対策強化を総合的に進める「推進計画」の策定に向けた本格的な議論をスタートさせた。今年度中の策定をめざす。

「推進計画」策定について、基本法では、都道府県が「策定することができる」と位置付け、義務化はしていない。しかし東京都は、都議会公明党が「（基本法制定を受け）早急な計画と対策が必要」（今年3月27日の都議会予算特別委員会）と主張したことを受け、いち早く始動。「全国に先駆けて計画策定の議論を行っている」（厚生労働省がん・疾病対策課）。

この日の検討委員会では、都当局からアレルギー疾患対策に関して、患者やその家族が適切な治療を受けたり、専門的な知識を入手できる体制などに「課題がある」と捉え、①発症・重症化の予防、症状の軽減②症状に応じた適切な診療を受けられる体制の確保③患者らを支援する人材や相談体制の確保――を柱に具体的な施策を練り上げていく方針を確認した。同委員会の岩田力委員長（東京家政大学子ども学部長）は「より実行性のある、優れた計画をつくっていきたい」との意欲を示している。

■すでに拠点整備や情報の提供サイト開設など実現

「東京都アレルギー情報navi.」のトップページ（スマートフォン用）

今回、東京都が「推進計画」策定にいち早く乗り出した背景には、アレルギー対策の充実を一貫して強力にリードしてきた都議会公明党の存在がある。

例えば、10年に開設された都立小児総合医療センター（府中市）にアレルギー科の設置を実現し、同地域での診療に限らず、都全体の対策を進める上でも重要な拠点となっている。

また、適切な情報を提供するためのウェブサイト「東京都アレルギー情報navi.」の開設のほか、学校や保育所などに配布される「食物アレルギー緊急時対応マニュアル」の作成や、ほぼ全ての区市町村立小・中学校での「食物アレルギー対応委員会」の設置なども実らせている。

都議会公明党の中島よしお団長（都議選予定候補＝北多摩3区）は「これからも患者の立場に立った対策の充実に取り組みたい」と意欲を語っている。

公明新聞：2017年6月5日付

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