■事業を徹底検証し、6900億円の財源節約
東京都庁舎
行政のムダを許さない――。
東京都は、事業の必要性や費用対効果などを検証し、不要な事業を整理する「事業評価」を2006年度から実施しています。これは都議会公明党の推進で導入されたもので、17年度までで6900億円もの財源を節約しています。
例えば、電球式だった信号灯器のLED（発光ダイオード）化は、節約できた金額が大きかった事業の一つです。当初、都内約1万5000カ所の工事完了は20年度を予定していましたが、16年度に約29億円を投入し、前倒しで目標を達成。17年度以降の事業費が不要となった上、LED化によって1カ所当たり年間約7万円の維持管理費の削減につながっています。
このほか、17年度から全交番に設置していた自動体外式除細動器（AED）をリース（長期の賃貸借契約）に切り替えることで、5年間で3700万円を縮減できると見込まれています。
事業評価が導入された06年度は、公明党の強い主張で、民間企業の会計手法である複式簿記・発生主義に準じた「新公会計制度」も全国で初めて導入されました。これで財政の「見える化」が大きく進み、事業評価に生かされています。
公明新聞：2017年4月19日付
