＜アレルギー対策＞ 学校給食の改善進む　東京・調布市

■都議会公明党　ネットワークで地域に〝希望〟

市保健センターでアレルギー対策について関係者から話を聞く中島都議と調布市議会公明党

都議会公明党が力強く推進して、2010年に都立小児総合医療センターのアレルギー科が開設された。これにより、調布市ではアレルギー対策が大きく前進し、関係者に喜ばれている。

12年12月、市内の小学校で食物アレルギーのある児童が学校給食を食べた後に死亡する事故が発生。市議会公明党（小林市之幹事長）は直ちに、当時の都議会党幹事長だった中島よしお都議（都議選予定候補＝北多摩3区）に相談し、専門医がそろった同医療センターのアレルギー科と連携する重要性を確認し合った。

翌13年3月、事故後初めてとなる市議会と都議会の定例会で公明党は、同科など関係機関と連携しながら食物アレルギー対策を進めるよう強く要望。同月26日には市議会公明党が、事故の再発防止に向けた市の検討委員会に同科の専門医を加えることや、文部科学省監修のガイドラインに沿った取り組みを市長に求める緊急要望書を提出するなど、素早く行動した。

その後、市教育委員会は、同科の担当医など専門家の協力を得ながら国の指針に基づく取り組みを実施。14年4月に、食物アレルギー除去食の提供などに関する方針を定めた「調布市立学校食物アレルギー対応マニュアル」を作成したほか、教職員の研修会や保護者の相談事業も定期的に行うようになった。

公明新聞：2017年4月7日付