■豊洲問題、百条委の設置も

東京都議会の議会運営委員会理事会が20日開かれ、議員報酬の20％削減などが盛り込まれた議会改革案に、全会派が合意した。22日に開かれる第1回定例会初日の本会議で関連条例案が成立する見通し。

都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は15日、同理事会に、議員報酬の20％削減を柱とする「身を切る改革」の条例案を提出している。

今回、合意された議会改革案は「都政改革に向け、議員自らが身を切る改革を率先して実行するため」の公明案に沿った内容で、（1）議員報酬の20％削減（4月から1年間）（2）政務活動費の10万円カット（議員1人当たり月額60万円から50万円に）（3）本会議や委員会などに出席するたびに定額支給されている費用弁償の廃止（島部在住の議員のみ交通費と宿泊費の実費を支給）――の3項目が盛り込まれている。

また同理事会は、豊洲（江東区）への市場移転に関する経緯などを検証するため、法に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）を設置する方針も決めた。

◎都議会公明党・東村幹事長の談話

都議会公明党の東村くにひろ幹事長（都議選予定候補＝八王子市）は20日、議会運営委員会理事会での決定を受け、大要、次のように述べた。

一、都議会公明党は昨年11月に、議員報酬の20％削減など「身を切る改革」を提唱し、その実現に一貫して取り組んできた。この改革案に全会派から賛同をいただき、いよいよ改革を断行する段階に入った。公明党は恒久措置をめざしているが、それには都特別職報酬等審議会の審議も必要で、時間的に新年度からの実施は難しいため、1年間の特例とした。

一、豊洲市場問題に関する百条委員会については、党内で議論を重ね、真相究明には設置が必要との結論に至り、その要綱案を提出した。豊洲への市場移転を決めた経緯や「盛り土」問題などについて、真相を徹底的に究明していく。食の安全・安心の確保に向けて、都民の納得が得られるよう、全力を尽くす。

公明新聞：2017年2月21日付