■17年度予算案　専門相談拠点を増設・拡充

不妊治療や検査を受けた夫婦の割合がおよそ6組に1組に上る中、治療がうまくいかない場合の心のケアや男性不妊への対応など、より専門的な相談支援のニーズが高まっている。

そこで政府は2017年度、16年1月から始まった不妊治療費助成の増額措置を継続させるとともに、不妊専門相談センターを拡充し、「より相談しやすい体制の確保」（厚生労働省母子保健課）に力を注ぐ。

17年度予算案では、「19年度までに全都道府県・政令指定都市・中核市に配置」（ニッポン1億総活躍プラン）との方針の下、相談センター74カ所分の経費を計上。相談受付時間の延長など相談機能を強化するための予算も盛り込んだ。

公明党は、昨年、青年委員会が実施した政策アンケート「ボイス・アクション」を基に政府に働き掛けるなど、不妊に悩む夫婦への支援充実を推進してきた。

相談センターは自治体が設置し、医学的・専門的な相談や心の悩みなどに、医師や看護師ら専門家が電話や面談、メールなどで対応。診療機関ごとの不妊治療の実施状況などに関する情報提供も行う。費用は無料。昨年7月現在、全国に65カ所あり、相談件数は年間約2万件に上っている。

不妊治療費の助成に関しては、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）について、初回の助成額を通常の倍額の30万円に引き上げる。男性の精子採取手術を行った場合に15万円まで補助する措置を続ける。年間17万件超の利用を見込む。

さらに、治療と仕事の両立支援も推進。厚労省が作成した事業主向けリーフレット「従業員が希望する妊娠・出産を実現するために」の配付とともに、不妊治療をしながら働く人の実態調査を行い、必要な支援策を検討していく。

◎東京では新たに検査費など助成

各自治体でも、公明党が積極的に推進し、独自の取り組みが広がっている。

東京都では、17年度予算案で、特定不妊治療に対する国の助成に上乗せする支援を継続させた上で、不妊検査や一般不妊治療（タイミング療法など）への助成（上限5万円）を新たに計上した。公明党は国と地方のネットワークを生かし、不妊に悩む夫婦への支援を一層充実させていく。

公明新聞：2017年2月20日付