東京都は独自に、2021年度から2年間、子どもを出産した家庭に10万円分の子育て支援サービスや育児用品を提供する方針を明らかにしました。

小池都知事が9日、この方針を来年度予算案に盛り込むことを発表しました。

東京都の出産費用は全国平均額より10万円ほど高く、負担が大きい状況です。
そこで、都議会公明党として、昨年12月の予算要望で、都独自の支援策を求めていたものです。

新型コロナウイルス感染拡大の不安の中で出産される方々を応援するため、必要な取り組みを全力で進めてまいります。

詳細は、記事画像をご覧ください。(公明新聞1/11付)