【記事内容】
都民の暮らしを守るために奔走してきた5期20年。都の財政赤字の解消に着手し、統合・民営化で外郭団体を33団体まで半減させて年間2割の経費を削減。最大22万人だった都職員を16万人台に適正化させ、天下り先での退職金廃止など行財政改革に手腕を発揮してきた。
福祉・医療の充実に向け、全国初の「東京都盲ろう者支援センター」開設や、がん対策として都立病院に最新鋭の放射線治療機器を導入。
資金繰りに苦しむ中小企業に都独自の融資制度を創設したほか、東日本大震災の復興支援策として、1泊3000円の補助金が付く｢被災地応援ツアー」を実施するなど、困っている人の声に寄り添いながら政策を実現してきた。
調布・狛江を、「きぼう都市」にするとの燃え上がる決意を胸に新天地で挑戦。
京王線の「開かずの踏切」解消、子ども医療費助成の補助率引き上げや所得制限の緩和・撤廃、都有地を活用した多機能型サービス付き高齢者住宅や保育所の整備などに全力で取り組む。
