この度、「都議会公明党ニュース(冬季号)を発行しました。

都議会公明党が知事に緊急要望し、補正予算に盛り込まれた「東京おこめクーポン事業」について、早期実施を要請。住民税非課税世帯に対し、明年2月から事業開始することが決定しました。

また、公明党が「子育て応援トータルプラン」で示した0〜2歳児の子育て世帯の支援充実のため、現行の保育料の第3子以降の無償化をさらに進め、第2子まで無償化対象を拡大することを求めました。
さらに、帯状ほうしんワクチン接種について、都から区市町村を支援して費用の助成をはかるよう求め、いずれも「検討を進める」との方針が示されました。

主な質疑内容を紹介していますので、ぜひ、ご覧いただければ幸いです。