東京都では現在、住民の皆さまの安全・安心のため、自治会・町会や商店街が主体となって防犯カメラを設置する際の設置費用を補助しています。
こうした取り組みが実を結び、特に狛江市では着実に防犯カメラの設置が進み、計188基が設置されました（3月31日現在）。
市内で連続放火事件が発生した際は、防犯カメラが犯人検挙の決め手となりました。
防犯パトロールや見守り等の活動の効果もあり、狛江市は今、人口あたりの刑法犯認知件数が「都内最少」となりました。
この事業では、設置費用のうち町会や自治会の場合は都が２分の１、商店街の場合は都が３分の１を補助しています。
私はこれまで、子どもの安全を第一優先に、地域を守る防犯カメラの設置が進むよう、補助制度の拡充に取り組んでまいりました。
これからも市民の皆さまの安全と安心を守るため、全力で働いてまいります。
