公明党は８日、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生の学業継続断念を防ぐため１人10万円の現金給付を行うよう求める緊急提言を萩生田文科相に申し入れました。
給付対象としては、住民税非課税世帯約10万人、それに準ずる世帯約10万人、中間所得層でアルバイトにより学業と生活に必要な収入を得ている約24万人を含む大学生や専門学校生、大学院生などを挙げ、約50万人に給付することを想定。
萩生田文科相は「思いは同じだ。早急に対応したい」と表明しました。
さらなる支援につなげられるよう、引き続き全力で取り組んで参ります。
※画像は５月９日付公明新聞記事
