■中小企業の声 反映を 都議会公明党
小池知事に入札契約制度改革に関する申し入れを行う都議会公明党（4月14日、都庁）
東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は都庁で14日、小池百合子知事と会い、都の都政改革本部内部統制プロジェクトチーム（PT）が、3月31日に公表した都発注工事の入札契約制度の改革方針に関する申し入れを行った。
同方針は、入札下限額の最低制限価格を廃止し、低入札価格調査制度の適用や、大規模工事の入札参加者が1者だけの「1者入札」の中止、事前に公表されている予定価格の事後公表などが柱。6月にも試験的に導入する。
席上、東村幹事長は、この方針について、13日に関係団体から意見を聴取したことに言及。都の公共事業や中小企業の経営に関わる重要な問題であることから「知事自ら直接、現場の意見を聞く機会を持っていただきたい」と要請した。
また、（1）再入札時の工期延長や、制度変更に伴う入札システムの事業者負担などの公表（2）予定価格の事前公表と最低制限価格制度の廃止に伴うダンピング（過度な安値受注）や過剰な競争が懸念されるため、慎重に対応すること―などを求めた。
小池知事は「中小・零細企業を守るための入札制度にしたい。その思いは皆さまと共有している」と強調。「各団体からヒアリングさせていただく。要望をしっかり受け止める」と応じた。
公明新聞：2017年4月15日付
