高齢者などへの入居支援について説明を受ける党国交部会ら（4日、都内）
公明党国土交通部会（佐藤英道部会長＝衆院議員）は4日、住宅セーフティネット法改正案で役割が強化される「居住支援協議会」に関し、同協議会で入居相談支援に先進的に取り組む東京都調布市を訪れ、関係者と意見交換するとともに、対面相談室を視察した。佐藤部会長のほか、三浦信祐参院議員と地元市議が同行した。
調布市は、自力で住まいを確保することが困難な高齢者らを対象に、専門の相談室を設置。円滑な入居に向け、民間賃貸住宅の情報提供をはじめ、入居に伴う費用の助成や入居後の見守り支援を行っている。佐藤部会長は「調布市の取り組みを参考に、住まいの提供をより強力に推進していく」と語った。
公明新聞：2017年4月5日付
