党北多摩第３総支部「新春の集い」の模様（15日、調布市）

いよいよ来週から「平成29年第1回都議会定例会」が始まります。「３つの挑戦」の実現に向け、活発な論戦を展開してまいります。

かつて東京都の職員定数は、ピーク時の1978年度には22万人超まで膨れ上がり、巨額の人件費が財政悪化の要因になっていました。都議会公明党は、退職者の補充を適切に抑制することで定数削減を促進。その結果、定数は次第に減り、2013年1月には、約16万5000人にまで削減されました。

また、都職員の通勤定期代の支給単位の見直しも促進しました。民間企業ならば、経費削減のため、割引率の高い6カ月単位で支給されるのが当たり前ですが、都職員を含む公務員には1カ月単位で定期代が支給され、民間との乖離がありました。

そこで都議会公明党は、国に先駆け、都が実施すべきだと提唱。2003年12月に関連条例の改正が行われた結果、04年4月から支給単位が6カ月に変更され、年間約34億円の節約につながりました。その後、国家公務員や全国各地の自治体にも広がりました。

都議会において行政改革や財政改革を進め、身を切る改革を断行してきたのは、公明党です。私たちは、さらにムダを削減し、ガラス張りの政治を目指すとともに、都政改革を進めてまいります。