都議会公明党は、子どもを安心して産み育てられる東京の実現に向け、保育サービスの拡充に一貫して取り組んできました。2017年度は、待機児童の解消へ対策がさらに進みます。

■保育士　賃金を2.1万円上乗せ

都は、待機児童の解消に向けて保育人材を確保するため、17年度予算案で保育人材の処遇改善に244億円を計上しました。これまで1人当たり月額2万3000円相当だった賃金補助に、さらに2万1000円を上乗せします。これに国が17年度から実施を予定する平均3万円の賃金補助を合わせると、都内で働く保育士の平均給与月額は、約32万円に拡充されます。

都の補助金の対象は、社会福祉法人などが都内に設置する認可保育所で、職位・職責に応じた勤務条件や賃金体系を就業規則で定めるなど、キャリアアップの仕組みがあることが条件です。補助金は保育士に限らず、栄養士や看護師など交付対象の施設に勤務する職員の人件費に充てることができます。


また、保育士は他職種に比べて賃金水準が低く、約3万人の保育士を対象に実施した都の実態調査では、職場に改善を希望する点として「給与・賞与等の改善」が、最も多く挙げられています。

都議会公明党は、保育士の処遇改善を推進。昨年10月の定例会代表質問や、小池百合子知事への政策提言でも、保育人材の給与引き上げを要望しています。

■「安心して仕事ができる」

東京都世田谷区の認可保育所「用賀なのはな保育園」で働く保育士のAさん（30代女性）は、夫婦と3歳の息子の3人暮らし。小規模保育施設に子どもを預け、共働きで生計を立てています。

園内では、走り回る子どもたちから目を離さず、昼寝時は5分おきに呼吸をチェック、行事の準備や書類作成などもあり、めまぐるしく時間が過ぎていきます。日々、仕事にやりがいを感じる一方で、家計に余裕はなく、「正直、貯蓄は満足にできていません」と語ります。

こうした中、都の予算案で賃金補助が上乗せされたことについて、「すごく助かります。子どものための貯蓄に回したい。安心して仕事ができます」と喜んでいます。

◎中村淳子統括園長の話

「保育士の確保は、この3年ほどで急激に厳しくなりました。求人を出しても問い合わせが全くないので、人材派遣会社などに依頼したり、地方に出向かないと学生に会うことも難しい状況です。処遇改善は保育士の生活を支えるだけでなく、社会的地位を高める点でも非常に良いことだと思います。子どもを育てる場所として、保育所自体の地位向上にも期待します。」

■19年度末までに7万人分の受け皿　確保

都議会公明党は、保育の受け皿拡大についても、議会質問や予算要望などを通じて繰り返し訴えてきました。その結果、17年度予算案にさまざまな支援メニューが盛り込まれています。

都は保育の受け皿について、17年度は新たに1万8000人分を整備し、19年度末までに計7万人分を確保する方針です。

■民有地を活用

保育施設の整備に当たって民有地の活用を促進するため、23区内で保育施設のために有料で貸し付けられた土地の固定資産税や都市計画税の全額を、5年間にわたって減免します。

■賃借料を補助

賃貸物件を活用した保育施設の整備を促進するため、建物賃借料の4分の3を開設後5年間にわたって補助します（833カ所）。

■「企業主導型」を促進

企業が主に従業員向けに造る保育施設の設置費用のうち、国の補助制度の対象外となる開設時の備品購入経費を全額支援します（100件。1件当たり最大300万円）。

公明新聞：2017年2月14日付