皆さん、こんにちは！ 中島よしおです。

2016年も残りわずか。師走に入り、何かと慌ただしい時期です。
どうか交通事故には、くれぐれもお気をつけください。

先月（11月7日）、東京都議会公明党は、都庁で小池百合子知事に対して、都の私立高校における授業料負担の軽減に関する提言を行いました。これには、東村邦浩幹事長、橘正剛政務調査会長とともに、私・中島よしおも同席しました。

現在、都立高校に通う生徒の授業料は年間11万8800円（2016年）ですが、実質は無償になっています（所得制限あり）。これに対して、私立高校の平均授業料は44万円（2015年）に上り、世帯の所得に応じて経済的な負担が生じることから、授業料の公私立間格差の是正が求められています。

都議会公明党はこれまで、都内の私立高校に通い保護者も都内に住む生徒に対して、国の就学支援に加えて、世帯年収に応じて上乗せされる都独自の授業料軽減助成金（所得制限あり）を推進してきました。

今回、私立高校に通う世帯の一層の負担軽減を目指し、都議会公明党は、都の助成金を増額し、世帯収入910万円（目安）未満までの家庭が、国の支援金と合わせて計44万円を受け取れるようにし、授業料を実質無償化することを提言しました。

また、都内の私立高校の入学金も大きな負担となっていることから、都の入学支度貸付制度（無利子）の貸付額を20万円から25万円に増額するように、小池知事に要望。知事もこれらの提言に理解を示し、「しっかり検討していきたい」と述べていました。

未来を担う人材の育成こそ重要課題です。中島よしおは、教育負担の軽減をさらに進めてまいります。