花粉症、ぜんそく、アトピー性皮膚炎、食物アレルギーなど、アレルギー疾患は国民病ともいえます。
公明党は以下の通り、アレルギー対策に一貫して取り組んできました。
●対策を求める1464万人分の署名を当時の首相に提出（2000年）
●アレルギー疾患対策基本法（2014年成立）の制定を主導
●加工食品のアレルギー表示の義務化を実現
●緊急性が高いアレルギー症状が出た際に使う自己注射薬「エピペン」の保険適用を実現
●学校での対応を示したガイドラインの策定
調布市においては、12年12月に市内の小学校で、食物アレルギーによる事故が起きました。
当時は都議会党幹事長として、都立小児総合医療センターのアレルギー科と連携して、食物アレルギー対策を進めるよう強く要望しました。
事故の再発防止に向けた取り組みを市長に要望するなど、市議会公明党とも連携して対策を進めました。
その結果、14年4月に「調布市立学校食物アレルギー対応マニュアル」が作成され、教職員の研修会や保護者の相談事業も行われるようになりました。
これからも一つ一つの課題に全力で取り組み、都民の皆さまにお応えできる都政を進めてまいります。
