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災害につよい都市へ。東京耐震化3ヶ年計画、スタート!

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東日本大震災を踏まえて、2012年4月に東京都は全面的に首都直下地震による被害想定を見直しました。これにより、想定される被害規模が大幅に拡大しました。

(参考) 東京都の新たな被害想定について
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/pdf/20120418gaiyou.pdf

そこで、何よりもまず早急に行わなければならないのが、地震に強いまちづくりです。
都議会公明党は3年後の2015年を目指して、地震に負けない都市作りをスタートさせました。
具体的には、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震診断を完了させることや、身近な避難所となる小中学校の耐震化を完了すること、また震災時、医療活動の拠点となる災害拠点病院の耐震化を進めることなどです。

首都直下地震が起きた際、生命線となるのが道路網です。避難するにも、救援物資を運ぶにも、道路が寸断されていては、動きようがありません。例えば、電柱一本倒れただけでも、道路は使えなくなります。従って、緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化は非常に大切なテーマです。
また、避難所や病院の確保も欠かせません。すでに、世田谷区では、区内の全公立小中学校の耐震化を終えましたが、東京全体でも100%を目指していきたいと思います。

私が区議会議員1期生の時、あの阪神淡路大震災が起こりました。



震災後、現地に足を運び、被災状況をつぶさに見て回りました。あのとき、自然災害に対する被害を最小限に抑えるためのまちづくりこそが、議員である自身に課せられた使命であると強く自覚したことを今でもはっきりと覚えています。以来、災害につよいまちづくりは、20数年来の私のライフワークとなってきました。そして、今回の東日本大震災。1000年に一度と言われる大災害に、都議会議員として遭遇したことは、決して偶然ではないと感じています。防災こそが、私自身の使命と自覚し、全ての人が安心して暮らせるまちづくりを目指して、全力で仕事をする決意です。



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