1月29日に、石井啓一幹事長や高木陽介都本部代表などと共に、加藤官房長官に要望書を提出しました。
地方創生臨時交付金について、感染状況の実態を的確に反映した配分などを要望し、加藤官房長官は「しっかりやっていく」と応じました。
詳細は、ぜひ記事画像をご覧ください。（公明新聞1/30付）