東京都は、休業要請の対象になっていない理容室や美容室について、4/30〜5/6の7日間を自主的に休業した事業者を対象に給付金を支給すると発表しました。
給付額は15万円(2店舗以上有する事業者は30万円)となります。

都議会公明党として理容店・美容院への支援を小池知事に要望し、東京都としての支援が決定しました。

★支援内容の詳細はこちら(東京都ホームページ)
https://bit.ly/2yOS8N5