都議会議員5期で築き上げた膨大な実績で、調布・狛江を、「きぼう都市」に。

実績

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行政改革

都職員を最大22万人から16万5000人に削減し、財政負担を改善。
72あった都の外郭団体を33に縮小し、年間2200億円の経費削減に成功。
都職員の天下り先での退職金の廃止。

医 療

都立小児総合医療センター(府中市)にアレルギー科を開設。
都立大塚病院、都立小児総合医療センターで発達障がいの診療を実施。
がん対策として都立駒込病院、都立多摩総合医療センター(府中市)に最新鋭の放射線治療機を導入。

くらし・震災対策

高齢者対策として狛江団地にエレベーターの設置。
調布、狛江市内の小中学校の耐震化100%とエアコン設置の完了。
老朽化にともなう耐震の観点から、「金子団地」「緑ヶ丘団地」の建て替えを促進。
国道20号線などの特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化事業を促進。

福 祉

盲ろう者のための初の支援施設「東京盲ろう者支援センター」を設立。

スポーツ振興

味の素スタジアムに隣接する西競技場、2016年度に完成する武蔵野の森総合スポーツ施設の開設に尽力。


※その他、中島よしおの数々の実績

nakajima2●“開かずの踏切”を解消
●自転車の安全利用のための条例を制定
●“安全でおいしい水道水”をお届けします
●駅のホームドア設置が進んでいます
●自らの身を切る。議員報酬を削減
●行政改革をリード。ムダ削減に挑む
●都の隠れ借金「1兆円」を解消
●被災地支援を訴えてきました
●被災地応援ツアーの実施
●小田急線「開かずの踏切」世田谷区内すべて解消!
●全国初!ヘレンケラーセンターを設立
●中島よしおに聞く――東京都の財政赤字からの脱却

“開かずの踏切”を解消

小田急線はゼロに
今後は踏切のない京王線を目指します
―下北沢駅など3駅が地下化

3月23日、小田急線の東北沢、下北沢、世田谷代田駅が地下化され、踏切9箇所が解消されました。これで、世田谷区内の小田急線の踏切26箇所がゼロとなりました。
中島よしおが区議に初当選した昭和62年、世田谷区議会は小田急線を高架にするか地下にするかで意見が割れ、事業が頓挫しかかっていました。

過去に小田急線は「開かずの踏切」を多く抱え、世田谷を南北に分断していました。ある踏切では、ラッシュ時に1時間あたり56分間踏切が閉まっていました。

その時、中島は、高架派、地下派から激しい非難を受ける中、「梅ヶ丘から西は高架、下北沢は高架か地下かを含め再検討」と議会で提案。この提案で議会を取りまとめ、事業を大きく前進させました。その結果、2004年、喜多見から世田谷代田までの連続立体化が実現し、17ヶ所の踏切が解消されました。その後、世田谷代田から東北沢までの地下化工事が進められ、本年3月、完成の運びとなりました。

今後の展望
―踏切のない京王線を

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中島は2008年、当時の冬柴国土交通大臣に直談判し、世田谷区内の京王線連続立体化事業を具体化させました。小田急線のように何10年も費やすことなく、速やかに立体化を実現させ2012年に、都市高速鉄道第10号線京王電鉄京王線の都市計画変更決定として、2022年の完成に向け続立体化事業がスタート。柴崎駅から西調布駅の2.8kmの区間と相模原線の調布駅から京王多摩川駅間0.9kmの区間を地下化し、18箇所の踏切道が2014年まで既に解消しており、さらに25箇所の「開かずの踏切」解消を推進します。
合わせて、ホームドアの設置や駅舎の耐震化など、駅の安全対策を進めます。


自転車の安全利用のための条例を制定

0417nabima-ku1都内で自転車が関係する事故は昨年度、約1万7000件起きています。交通事故全体に占める割合は36%で、全国平均20%の1.8倍に上ります。

自転車の安全対策が急がれる中、公明党が推進した都の対策条例が3月に制定され、7月から施行されます。同条例で、安全利用に必要な技能や知識の習得、安全基準に適合する自転車の利用と点検・整備などが、利用者の努力義務に。また、小売業者の違法自転車の販売や、整備業者の違法な改造などが禁止されます。

一方、法定外の路面標示として、「自転車ナビマーク」【イラスト】が導入されました。車道の端や歩道などに標示され、自転車、歩行者、自動車の通行部分の分離を促します。今年度は、延べ348キロ区間にわたって整備が進みます。

私も自転車をよく利用しますが、ひやりとすることが少なくありません。歩行者も自転車利用者も車を利用する人もオートバイを利用する人も安心できる対策を整えていかねばなりません。


“安全でおいしい水道水”をお届けします

0414waterかつて、「かび臭くてまずい」と酷評されていた東京の水道水。しかし、今では「安全でおいしい水」として、ペットボトルで販売されるほどになっています。その秘密は浄水場での高度浄水処理です。高度浄水は、通常の浄水処理だけでは十分に処理できない物質にも効果があります。詳しい内容は省きますが、オゾンの強い酸化力と、2.5メートルもの厚さの活性炭の層で、じっくりと安全でおいしい水を作っています。

もちろん24時間体制で、浄水場の監視・操作も行われ、安定供給を確保しています。
現在、都議会公明党はこの「高度浄水処理」を拡大中で、本年10月には、都内全域で「高度浄水処理100%の水」が届くことになります。

水は私たちが生きていく上で欠かせません。私たち都議会議員は、皆さまの命を預かる重大な責任を負っていることを改めて自覚していかねばなりません。


駅のホームドア設置が進んでいます

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都議会公明党が長年取り組んできたバリアフリーのまちづくりが大きく進んでいます。
駅のホームからの転落を防ぐホームドアについては、すでに都営三田線・大江戸線、東京メトロ丸ノ内線・有楽町線・南北線などで全駅への設置が完了しています。
さらに、国、都、区が補助を行う新たな仕組みの創設によって、京王線や小田急線でも新宿駅などへのホームドア設置が進んでいます。調布市では、京王線の調布、布田、国領駅への設置が完了しました。
JR山手線では、2016年11月現在、29駅中24駅で設置が完了。都営新宿線は2019年度までに全駅へ整備される予定です。
各地の駅や公共施設などへのエレベーター、障がい者用トイレの設置や、色覚障がい者に対応した駅名表示への変更も各線で進んでいます。高齢者などが乗り降りしやすいノンステップバスも、全国トップクラスの導入率です。
公明党は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、バリアフリー化を加速させ、東京をさらに住みよい町にして参ります。

自らの身を切る。議員報酬を削減

都議会公明党が推進し、議員報酬に鋭いメスが入れられてきました。
具体的には、議員報酬の月額を1997年度から5%カットする処置を実施。更に期末手当の削減などを加えた結果、1997年度から15年間で、総額約9億6800万円の削減効果を生み出すことができました。
また、都も”身を切る改革”の断行を推進してきました。
例えば、都知事は1999年から10%の給与カットを継続しており、2013年3月までの削減総額は約8500万円に上っています。


行政改革をリード。ムダ削減に挑む

1967年に17万7000人だった都職員数は、1978年度には22万人超にふくれあがり、巨額の人件費が都財政を圧迫していました。
都議会公明党は職員定数の削減を全力で推進。都職員数は2013年1月現在で約16万5000人に減り、財政負担も改善されました。

更に、2004年4月から、都職員の通勤定期代の支給を1ヶ月単位から割引率の高い6ヶ月単位に変更。年間約34億円を節約しました。

都幹部職員らの”天下りの温床”になっているという批判もあった都の監理団体(外郭団体)の数は、ピーク時の1993年度には72団体にも上りました。都議会公明党は、整理統合を一貫して主張し、現在では33団体へと半減しています。
更に、役員の退職金廃止や報酬引き下げも断行した結果、監理団体に対する都の予算は1999年度の2741億円から2176億円へと約2割も削減されました。


都の隠れ借金「1兆円」を解消

中島よしおを中心とした都議会公明党の働きかけにより、東京都は2006年度から、民間企業の会計手法である「複式簿記・発生主義会計」を取り入れた「新公会計制度」を全国で初めて導入しました。
従来の制度では、現金の出入りだけを記帳する”家計簿”のような手法だったため、将来の負担などが不明確でした。しかし、新制度の導入により財政が「見える化」され、資産や負債を性格に把握できるようになりました。
その結果、都債返済のための積み立て不足など、約1兆円に上る”隠れ借金”が判明。迅速に対応したことで、わずか2年間で、ほぼ解消することができました。
また、税収減や将来の施設更新などに備えた”活用できる基金”の残高が、新制度の導入後、1兆円積み増しされた結果、リーマン・ショックや東日本大震災後の財政需要などにも素早く対応できるまでに改善されました。


被災地支援を訴えてきました

東京都議会の第1回定例会の本会議が2月26日に開かれ、代表質問に立ちました。東日本大震災の被災地支援について、被災地応援ツアーや、技術系の人材派遣などに、感謝の声が随所で聞かれることを強調し、「物心両面にわたる息の長い支援を」と訴えてきました。

猪瀬直樹知事は「さまざまな分野で被災地支援に取り組んでいく」と答えました。

続いて首都の防災について、下水道管の耐震化、老朽化対策に言及しました。災害時の避難所確保の観点から、その周辺の対策が優先的に進められているが、「帰宅困難者への対応や災害復旧拠点となる官公庁なども重要」と指摘し、対策の拡大を求めました。

小川建一下水道局長は、ターミナル駅や災害復旧拠点となる官公庁施設など約1000カ所、対象を拡大すると答弁しました。

また、学校施設における天井や窓ガラスなどの非構造部材について、耐震化の取り組みをただしました。比留間英人教育長は都立学校について、来年度から3年間で体育館の非構造部材の耐震改修を実施すると述べました。小林清生活文化局長は私立学校について、来年度、新たに補助制度を創設して、耐震化を促進する意向を示しました。


被災地応援ツアーの実施

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仮設住宅を訪問し、被災者から話を聞く(平成24年8月石巻市内)

震災から2年。未だ被災地の復興は果たされていない。
私は震災後も定期的に被災地を訪れ、現地からの要望を聞き取っています。その中で特に多いのが被災地の経済復興に力を借してほしいという要望です。悩んだ末、出したアイデアが、被災三県の観光支援。風評被害もあって、三県全体の観光客が激減していました。そこで、三県の観光に一泊3000円の補助金がつくという観光ツアーを5万泊分用意するというもの。財源は東京都が販売する宝くじの収益金です。温泉に入るだけでもいい。観光するだけで被災地支援につながるということで、またたくまに5万泊分が売り切れました。

現在、このツアーは福島県に特化して続いています。昨年12月には福島県の内堀雅雄副知事が都議会公明党を訪れ、「風評被害で苦しむ産業の背中を押していただいた。東京からの観光客の笑顔が、私たちの力になる」と心からの感謝を語っていました。
実はこの観光支援ツアー、24年度で終了予定でしたが、就任した猪瀬都知事に掛け合い、25年度も引き続き継続する方向に転換させました。


小田急線「開かずの踏切」世田谷区内すべて解消!

odakyu01この春、世田谷代田から東北沢までの小田急線の地下工事が完了します。これにより、下北沢周辺を始め、世田谷区内すべての踏切が解消されます。
1988年、私が世田谷区議会議員になったころ、区議会は小田急線連続立体交差事業をめぐって高架派と地下派に分かれて対立し、事業が頓挫しかかっていました。
小田急線は「開かずの踏切」を多く抱え、世田谷を南北に分断していました。ある踏切では、ラッシュ時に1時間あたり56分間踏切が閉まっていました。
私は、高架派、地下派から激しい非難を受ける中、喜多見から梅丘までを高架、梅丘から東側を再検討と議会で提案。この提案で議会を取りまとめ、交差事業を大きく前進させました。その結果、2004年、喜多見から世田谷代田までの連続立体化が完成し、17カ所の踏切が解消されました。その後、世田谷代田から東北沢までの地下化工事が進められ、今春完成の運びとなりました。
小田急線は計画から30年以上かかりましたが、次に取り組む京王線はもっと早く実現します。また、区内23カ所の踏切をなくすことを決意しております。

詳しくは下記ホームページを参照してください。
http://www.shimochika-navi.com/


全国初!ヘレンケラーセンターを設立

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私は、2008年8月、東京大学教授で、“日本のヘレン・ケラー”とも呼ばれている福島智氏と会って衝撃を受けました。
福島教授は9歳で目が見えなくなり、18歳で耳も聞こえなくなった全盲ろう者(全く見えなく、聞こえない人)です。
教授は、「全盲ろう者は、“無人島に一人取り残された心境”です。この苦痛から解き放つ支援をお願いしたい」と訴えておられました。盲ろう者は都内に300)、全国に約2万人いると推計されています。(2006年度調査による)
目の見えない方、耳の聞こえない方のための法律は制定されています。しかし、目も見えない、耳も聞こえない盲ろう者の方のための法律は制定されていないのが実態です。従って、その方々を支援する体制も国には存在しないのです。
私は思い返しました。都議会公明党は1996年、自治体で全国初の盲ろう者への通訳・介助者派遣事業を実現させ、同事業が全国に広がる突破口を開きました。「まるで深い海底のような静寂と闇の世界で孤独と闘う人々にこそ“福祉”の光を届けよう。それが都議会公明党に脈打つ“人間主義の政治”ではないか!」
私は早速、都の関係部局と交渉に入りました。しかし、「個別の障がい者向けのセンターはできない」と協議は難航。計画は暗礁に乗り上げかけました。
事態が大きく動いたのは10月。私は、石原都知事に福島教授を紹介。福島教授は、失明と失聴を乗り越え大学に進学した自らの生い立ちや、米ヘレン・ケラー・センターを訪れた時の“衝撃”などを語り、直談判されました。
“人間の核心”に迫る福島の訴えに、都知事は言いました。「文学者の立場で、あなたのことを書きたい」。私はすかさずは言いました。「知事、その前に東京で支援センターをつくりましょう」
その後、都議会公明党は一丸となって全力で同支援センターの実現を推進。そして、09年度予算に同センター設立の予算が計上され、ついに開設へとこぎ着けることができました。
オープン前日の2009年5月26日、記者会見に臨んだ福島教授は笑顔で語られました。「社会に埋没していた盲ろう者に生きる意欲を与える支援拠点をつくりたかった。これを全国のモデルケースにしたい!」と。


中島よしおに聞く―東京都の財政赤字からの脱却

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東京都は、都議会公明党の推進で国に先駆けて公会計制度を「見える化」し、1兆円の「隠れ借金」を明らかにすると共に、その借金を解消。その後、財政健全化を達成するなど、大きな成果を挙げてきました。そこで、中島よしおに、東京都が取り組んできた公会計制度改革について聞いてみました。

――国や自治体の公会計制度の問題点は。

国、地方の官庁会計は、明治時代からの「大福帳」(金銭出納帳)が基本です。この会計の仕組みは、単純にお金の出入りを記録する単式簿記、そして、実際に現金のやりとりがあった時に計上する現金主義に基づいています。単年度ごとに、単式簿記・現金主義で帳尻を合わせるので「今年度さえしのげればいい」「後のことは次の年度に考えよう」という「その場しのぎ」です。

――どんな「弊害」があるのですか。

家計であっても小学生の子どもの大学進学に備えて積み立てようとか、先々を見据えた発想になりますが、単年度主義の公会計は、予算執行後の余剰金についても積み立てるという発想が生まれてきません。こういった経営感覚を導入するためには、公会計制度を複式簿記・発生主義に替えなければなりません。

――複式簿記・発生主義とは。

民間企業が採用している会計処理方法です。単式簿記は、取引の結果だけを現金の増減として把握します。これに対し複式簿記は「結果」だけではなく、どのような取引によって現金の増減が発生したのかという「原因」も記録します。

例えば、単式簿記だと収益も借入も収入として扱われますが、複式簿記では借入は負債に計上されます。また、資産やコスト(経費)も把握できます。発生主義とは、実際に現金のやりとりがなくても取引が確定(発生)した時点で会計処理を行うことで、現状をリアルタイムで把握できます。

――東京都の公会計改革の成果について。

都議会公明党の主張を受け、2006年度から複式簿記・発生主義会計が本格的に導入されました。一連の公会計改革によって、総額1兆円もの「隠れ借金」が明るみに出ました。この実態に対応するために、積極的に都債返済に充てるべき基金の積み立てを行ったり、多摩ニュータウン事業の遊休地も販売したりして、07年度末には隠れ借金をほぼ解消しました。

――ムダ削減にも効果があったのですか。

例えば、119番の呼び出し電話が急増していた東京都消防庁では、救急事業の行政コスト計算書を作成。救急出場1回当たりのコストが約4万5000円、年間約63万件の出場で285億円かかっていました。そのうち85%が人件費でした。

そこで、この救急出場の内容を分析したところ、6割が軽症であると判明しました。それを踏まえて救急車と救急隊員を増やすのではなく、「#7119」という通報窓口を新設しました。電話をかけてきた人に医師や看護師がアドバイスし、症状が重い場合には救急車を手配する仕組みです。救急車・隊員の数を増やすのに比べ、はるかに少ない予算で済みました。このように個別事業のムダをなくした結果、10、11両年度で、それぞれ約200億円の財源を確保できました。


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