■政策協議通じ信頼醸成 都政改革へ多数派形成めざす
東京都議会公明党と、小池百合子知事の率いる地域政党「都民ファーストの会」が政策合意を行い、都議選予定候補の相互推薦を決めた経緯などについて、中島よしお党団長（都議選予定候補＝北多摩3区）に聞きました。
――政策合意に至った経緯について。
中島 都議会公明党は、「大衆とともに」との立党精神を原点とし、常に「都民のために何をなすべきか」という観点から、政策の立案・実現に全力で取り組んできました。この姿勢は、どなたが知事になっても変わりません。小池知事に対しても議会での質疑のほか、さまざまな機会に公明党の政策を提言し意見交換してきました。その都度、知事は真摯に対応し、来年度予算案には、私立高校授業料の実質無償化をはじめ無電柱化や鉄道駅のホームドア増設、学校トイレの洋式化、女性視点の防災ブックの作成など、都民生活に密着した公明党の提案が数多く盛り込まれました。私立高校授業料の無償化については、知事も「公明党としっかり一致できてよかった」と語っています。また、今年度一般会計補正予算でも公明党の主張を受け市町村総合交付金が増額されました。
――政策を巡る協議を通じて、小池知事との信頼関係が醸成されてきたということですか。
中島 そうです。これまでのやり取りの中で、都民目線の政策で一致する点が多いことを確認できました。また、知事サイドから、政策実現のため都議選で公明党を応援したいとの意向も伝えられました。そこで、優先すべき政策課題に関して都民ファーストの会と協議を重ね、東京改革の方向性をはじめ、東京五輪・パラリンピックの成功、教育、防災・減災など10分野、35項目で3月10日に政策合意に達しました。
――相互推薦まで踏み込んだのは、なぜですか。
中島 東京改革をめざし共通の政策を掲げる議員が、都議会で多数派を形成することが不可欠だからです。都議会で安定した基盤を構築しなければ、都政改革を前に進めることができません。そこで、今回、都民ファーストの会と相互に予定候補を推薦し合い、都議選後の政策実現に両党が全力で取り組むことになりました。
――自民党との関係は。
中島 公明党が心血を注いできた議員報酬削減など「身を切る改革」を巡り、都議会自民党との信義は崩れたまま、今に至っています。ただし、これは都議会の問題であり、国政とは関係ありません。
そもそも、国会で与党が首班（首相）を指名する議院内閣制の国政とは異なり、地方自治は有権者が首長と議員を選ぶ二元代表制です。それぞれの地方議会で首長と政党の関係が異なるのは当然であり、地方自治の自然な姿です。実際、全ての課題について公明党と自民党が共同歩調をとっているとは限りません。
例えば、東京より先に地域政党が誕生した大阪府・市などでは、個別の政策で公明党と自民党の対応が異なることがあります。かつて、大村秀章知事が誕生した直後の愛知県議会などでも同様でした。都議会での都民ファーストの会との連携が、国政における自公関係に影響を及ぼすとは考えていません。
公明新聞：2017年3月14日付
